必要書類リスト

(就労ビザ)

▼認定(呼び寄せる場合)

​▼変更(種類を変える場合)

✓カテゴリ1企業の必須書類

①申請書(認定と変更では書式が異なります)

②外国人の証明写真(縦4cm×横3cm)

③パスポートのコピー(日本在住の場合は、申請時に原本提示が必要)

④在留カード(日本在住の外国人のみで、申請時に原本提示が必要)

⑤外国人の大学等の卒業証明書のコピー(日本語訳付き)

⑥上場会社である証明(四季報など)

 

✓カテゴリ2企業の必須書類

上記①~⑤に加えて下記です。

⑦前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

(受付印があるもの)※顧問税理士などに聞けば、もらえます。

 

✓カテゴリ3企業の必須書類

上記①~⑤、⑦に加えて下記です。

⑧雇用契約書のコピー

⑨外国人の履歴書(学歴および職歴がわかるもの)

⑩登記簿謄本の原本

⑪直近年度の決算書のコピー(BS・PL・販管費など)

⑫外国人に行なって頂く職務内容がわかる書類

✓カテゴリ4企業または個人事業主の必要書類

①~⑤、⑧~⑫に加えて下記です。

⑬会社概要

⑭事業計画書および収支計画書

カテゴリーについて

※その他、個人の状況やビザの種類によって必要になる書類が異なってきます。

カテゴリーとは、雇用する企業の規模によって必要書類が変わってきます。下記、分かりやすく分類します。

カテゴリー区分

カテゴリー1:上場企業

カテゴリー2:給与所得の源泉徴収額税が1,500万円以上

カテゴリー3:その他一般中小企業

カテゴリー4:新設会社

 

上記のように、ほとんどの会社がカテゴリー3に区分されることになります。カテゴリー2の給与所得の源泉徴収額が1,500万円以上とは、法定調書合計表のことを指しており、個人でも雇用していれば申告するものです。法定調書合計表がよくわからない場合は、顧問税理士に聞けば出してもらえます。目安としては、従業員に支払っている給与が数億以上・売上で数十億以上いっていないと源泉徴収額が1,500万円以上はいきませんので、非上場企業の中でもかなり大きい規模の会社と言うことになります。

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