配偶者ビザの手続き

日本の配偶者ビザは、結婚をしたからと言って絶対に取得できるものではありません。日本のビザは世界的に見ても厳しいものですので、しっかりと要件をおさえましょう。

定義
「日本人の配偶者等」の在留資格は、日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者を指します。

 取得のポイント

①結婚の信憑性(偽装結婚ではないか)

②生計の安定性(日本においてどのように生活をしていくのか)

​③結婚が両国で成立している

④同居の有無

結婚の信憑性

1.交際期間

交際期間があまり短いと、結婚に至るまでの経緯をしっかりと説明できないと許可は難しくなります。

​目安:交際期間6か月以内ですと注意が必要です。

2.実際に会った回数

お相手が海外にいる場合、実際に会った回数が少ないと、審査で疑われる要因になります。

目安:2回以上

3.2人の間で使用している言語

言葉が通じず、意気疎通がうまく取れていないと判断されると信憑性を疑われてしまいます。

翻訳アプリ等があると理由だけでは証拠としては弱いケースがあります。

4.年齢差

2人の年齢差があればあるほどハードルがあがります。

​目安:15歳以上

生計の安定性

1.収入について

現在、定職についていなく、収入がない場合はたとえ貯蓄があったとしても生活の安定性がないと判断される要因となります。

​※日本人側の収入が大切になります。

※申告上の数字での判断になりますので、会社経営者や個人事業主の方はご注意ください。

2.生活保護等について

生活保護や、税金の免除を受けている方は、国民として受けられる権利であるので問題はないのですが、配偶者ビザを取得するという観点で見ると、生計が安定しているとは言えないので取得は難しくなります。

両国で結婚が成立していること

日本には婚約者にビザは発行していないため、正式に結婚をしている必要があります。これは、日本のみでの結婚でなく、相手の国においても結婚していることが要求されます。

同居について

​すでにお相手が日本にいる場合には、同居してしている必要があります。別居では配偶者ビザの取得はできません。

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