就労ビザとは

日本の就労ビザは、行う業務内容に応じて16種類に​​分かれており、それぞれに応じて取得できる要件が異なります。
​就労できるビザ16種類

教授 (例:大学教授、助教授、助手など)

​・芸術 (例:作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家など)

​・宗教 (例:僧侶、司教、宣教師等の宗教家など)

報道 (例:新聞記者、雑誌記者、編集者、報道カメラマン、アナウンサーなど)

経営・管理 (例:会社社長、役員など)

​・法律・会計業務 (例:日本の資格を有する弁護士、司法書士、公認会計士、税理士など)

医療 (例:日本の資格を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師など)

研究 (例:研究所等の研究調査員、調査員など)

教育 (例:小・中・高校の教員など)

技術・人文知識・国際業務 (例:理工系技術者、IT技術者、外国語教師、通訳、コピーライター、デザイナーなど)

企業内転勤 (例:同一企業の日本支店(本店)に転勤する者など)

​・介護 (例:介護福祉士の資格を有する介護士など)

興行 (例:演奏家、俳優、歌手、ダンサー、スポーツ選手、モデルなど)

​・技能 (例:外国料理の調理師、調教師、パイロット、スポーツトレーナー、ソムリエなど)

特定技能 (例:特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能/熟練した技能を要する産業に従事するもの)

​・技能実習 (例:海外の子会社等から受け入れる技能実習生、管理団体を通じて受け入れる技能実習生)

この中で一般的な就労ビザは、「技術・人文知識・国際業務」になり、事務系のお仕事の就労ビザになります。その他、「企業内転勤」「技能」および特定活動の「インターンシップ」「経営管理」と言う名前の就労ビザに該当する場合がほとんどになります。​
►就労ビザを取るための基礎知識
​①就職先が決まっていること
②日本企業との雇用契約が必要
就職先が決まっていること
就職先が決まってから(内定をもらってから)でないと、就労ビザの申請ができません。日本に来てから仕事を探すということはできず、日本で仕事探しをしたい場合は、短期滞在などで来日し、面接を受ける形になります。
日本企業との雇用契約が必要​
基本的には日本企業と雇用契約を結んでいないと就労ビザの取得はできません。
​日本企業より給与が支払われ、日本で税金を納める必要がございます。

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