経営・管理とは

経営・管理ビザは、

外国人が日本で会社経営する

場合、及び、役員に就任する

際に​必要になる就労ビザになります。

定義
「経営管理」の在留資格は、日本において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

経営・管理ビザを取得できる人

①自分で会社経営する

​②会社の役員に就任する

自分で会社を経営する場合について

 取得の重要ポイント 

①資本金500万円の準備が可能か

②事務所が確保されているか

​③事業内容が明確になっているか

 資本金500万円

→日本で外国人が会社設立をしてビジネスをする場合は、

資本金500万円が必要になります。

この資本金は、見せ金ではダメですので貯金や家族から借り入れたことを証明できるように、銀行間での送金を利用するようにしてください。

※手渡しでは証明ができないので、不許可になる場合があります。​

※法律に常勤職員を2名以上、雇用する必要があると記載がありますが、これは、こちらは「規模」についての規定ですので、資本金が500万円あれば、常勤職員を雇用しなくても問題はございません。

 事務所が確保されていること

​→経営管理ビザは、名前の通り​「経営」と「管理」をするためのビザですので、経営管理ビザを取ったとしても現場労働はできません。特に飲食店やマッサージ店を行う人に注意が必要ですが、本人が現場で働くことはできませんので、従業員を雇う必要がございます。

​そして、経営と管理を行うという意味で、事務所(個室)は必須になります。

 事業内容が明確になっていること

​→経営管理ビザの審査は厳しくなっていますので、行う事業の内容まで細かく審査されるようになりました。ビザの為の申請でないということを証明するためにも、事業計画書および収支計画書の作成が重要になります。

会社の役員に就任する

取得の重要ポイント

①資本金500万円を出資するのか

​会社経営の実務経験3年の実績で取得するか

②会社の規模

​③行う業務が明確になっているか

 資本金500万円を出資するのか

 会社経営の実務経験3年の実績で取得するか

→既存会社の役員に就く場合は、500万円を会社に出資するか、その外国人が海外で会社経営の経験が3年以上あることが必要になります。

​その際には、在職証明書が必要になりますが、この書類は過去に偽装されたことが多かったことから審査は慎重に行われますので、しっかり証明するようにしてください。

 会社の規模

​→既存の会社の役員になる場合は、その会社の規模が大切になります。理想としては従業員10名以上いることが良いですが、いない場合でも、経営と管理をするにあたって必要な人材であることを説明していく必要があります。

 行う業務が明確になっているか

→役員として外国人を迎える場合は、例えばCFOやCMOなど、役割が明確に分かれている必要があります。

​経営管理を取得する外国人が会社のどの分野についての管理者として勤務するのかを明確にします。​

© 2016 GO Shiono administrative procedure consultant Office All Rights Reserved.

VISA PARK.png

スマホで無料ビザ診断アプリ「VISA PARK」

無題3.png
google-play-badge.png

〒160-0023

東京都新宿区西新宿7-1-7

​新宿ダイカンプラザA館1123

 

​#1123 ,7-1-7,Nishishinzyuku, Shinzyuku City,Tokyo Japan

 

Tel : 

 

Fax : 03-6908-5035

Connect online:

  • Facebook Clean