企業内転勤は、海外の親会社

子会社・孫会社・関連会社から

日本支店(本店)に転勤・異動

する外国人が取得できる就労ビザ​になります。

​企業内転勤とは

定義
「企業内転勤」の在留資格は、日本に本店,支店その他の事業所のある企業の外国にある事業所の社員が,日本にある事業所に期間を定めて転勤して,当該事業所において行う理学,工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(技術・人文知識・国際業務にあたる業務内容)

​取得のポイント

①直近1年以上、海外の親会社等で勤務している

​②仕事の内容が、技術・人文知識・国際業務に該当すること

③親会社や子会社など関連性があることが必要である

​※関連会社の場合は、議決権のパーセンテージが重要

※注意点

企業内転勤は、外国人の学歴を必要としないですが、どのような仕事でもできるわけではありません。

​ホワイトカラーの仕事(技術・人文知識・国際業務)である必要があります。

直近1年以上、海外の親会社等で勤務している

転勤で日本に外国人を呼び場合には、学歴などは不要ですが、直近1年間以上、海外の親会社(子会社等)で勤務している必要があります。

​勤務しているとは、正社員や契約社員である必要であり、アルバイトやパートなどは認められておりません。

仕事の内容が、技術・人文知識・国際業務に該当すること

学歴が不要にはなりますが、仕事内容に制限はございます。

それは、技術・人文知識・国際業務の業務内容に該当することです。簡潔に言うと、

エンジニアや翻訳通訳・マーケティング・営業などが該当します。

​現場労働などの作業員としては、直近1年間以上海外の企業で勤めていたとしても日本に呼び寄せることはできません。

親会社や子会社など関連性があることが必要である

企業内転勤で日本に呼び為には、転勤という名前の通り、資本関係などがある必要があります。基本的には「親会社」「子会社」「孫会社」「関連会社」が許されております。この中で関連会社間での転勤は認められておらず、関連会社の定義としては、いくつかありますが、議決権を見るのが一番わかりやすいです。

単独で20%以上の議決権を保有している

​※パーセンテージが低いほど審査は厳しくなります。

​審査要項に変更がないか、申請前に事前確認をすることをお勧め致します。

給与の支払いについて

企業転勤に関しては、海外の親会社・子会社から給与の支払いをしても問題はございませんが、ビザを更新する際に給与がしっかりと支払われている証拠が必要になります。

​※技術・人文知識・国際業務は日本の雇用企業から給与を支払う必要があります。

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